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メディアパワー②  新聞の死がもたらすもの
* 記者など新聞業界関係者数が激減

ロサンゼルス・タイムズ紙 :人員削減のため記者数半減

ニュージャージー州最大の日刊紙:編集局の45%早期退職

* 広告収入の現実
   
   米国新聞の広告売り上げ  約25%減(05年比較)
      予想 09年 17%減  10年 7.5%減

* 新聞購読者数

   新聞を買う人の割合 45年比較で半減
   新聞発行部数  80年代半ばから減少(年間2%)

* 新聞をオンラインあるいは活字で読む人

  06ー08年の間で、43%から40%へ減少

裏をとる余裕がない=質の低い(真実から遠い情報が流される可能性が高くなる)

個人でも容易に情報発信できる時代・・・とはいえ多チャンネルとなればなるほど、見られる情報は集中してしまう


* これを喜ばしいと感じるのは、権力層

  新聞は、一紙平均70件の全国ニュース・地方ニュース・
  経済ニュースを掲載(06年)
  30分のテレビ・ニュース番組で報じられるニュースの
  数は10ー12件に過ぎない

  行政など公共の事柄に関する独自記事を掲載するのは、
  ほぼ新聞に限られる

 世界銀行が発表する汚職指数と”国民一人当たりの日刊紙購読率”には強い相関関係がある。新聞が自由に購読できない国ほど、世銀の汚職指数が高いという結果が出た。
 これは米国内でも同じ傾向がみられた。新聞の購読部数が少ない州ほど汚職が多い。

* 国際面の削減による自国中心主義(新モンロー主義)拡大の懸念

 経営難に直面した新聞が真っ先に削ったのが国際面だった。02ー06年の間で、米国紙の海外特派員の数は30%減少。ここ3年で国際ニュースの扱いを減らした新聞の数は3分の2に達した。


* 紙をウェブに完全移行したら・・・・・

  コストは40%削減できるが、収入の90%を失う

* ウェブニュースの現状

  他のニュースサイトからニュースを集めたものがほとんどで、独自の取材をしたものは少ない。市民ジャーナリストが
自分で取材して記事を書く場合もあるが、彼らの報道は特定団体のプロパガンダである可能性がかなりある。


* フランスの対応

 サルコジ大統領が、18歳になったフランス人に、好きな日刊紙を1年間、無料で購読できる計画を実施した。(驚)

==========
(クーリエ・ジャポン 7月号 
 特集 ”サヨナラ、新聞(ジャーナリズム)”より)

ここにも、短期的な経済合理性だけを追求すると、
恐ろしいことになる現実を見せつけられます。


ピューリツァー賞受賞のベテラン記者が考える良い記事とは、”優れたジャーナリズムを実践するには、楽をしようとしてはいけません。・・・・記事に誤りがあれば、すぐにそれを認めるべきです。そして何十件もインタビューをして、たくさんのメモをとらなくてはなりません。有り余るほどの材料を手に入れなければならないのです。そして、それをできるだけシンプルな形で伝えることが重要です。”


情報を集め、解釈し、アウトプットするという流れなどは、ジャーナリストと投資家は共通な部分が多いんですね



それにしても・・・・この特集を読み、ちょっと暗くなりました

メディアには、不信感をずっと感じていますが、人員・コスト削減による取材クオリティの低下は不可避・・・・

これもBRICsの影響度が増す要因の一つといえるかもしれません
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