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「ルポ 貧困大国アメリカ」
人は学ばない葦なのか


ベトナム戦争を表現する映画は継続して作り続けられているのに

コソボやアフガニスタンから学ばないのか

Web2.0の環境をなぜ生かさないのか

いくら政府やマスメディアが情報コントロールをしていたとしても・・・・・一方的な情報だけしか手に入らない時代ではない


何を動機としてイラクに行けるのか

マイケル・ムーアの「華氏911」では、ウォルマートなどの駐車場で軍人リクルーターが若者を勧誘しているドキュメンタリーは見たことがありました・・・

・が「ルポ 貧困大国アメリカ」では、戦争すら格差社会を利用して行われる、資本主義のビジネスライクな政策として描かれます。

兵士も貧困層を、単なる安価な労働力として、活用しているに過ぎない。彼らは、”生きるための”他の選択肢がない。

だから戦争に参加することに対して大義名分は必要ない・・生き続けることに比べ、大義名分の優先順位は低い。


以下は「ルポ 貧困大国アメリカ」から、貧困層を如何に安価な兵士とするか・・に関わる部分をピックアップ===============

2002年「落ちこぼれゼロ法 No Children left behind act」

これは、表向き教育にたいして競争原理の導入だが、一方、この法律の本当の目的は・・・個人情報にあると言われている。

「全米の全ての高校は、生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出しなければ、助成金をカットされる」という項目が盛り込まれている。

・・・米軍は、この膨大な高校生のリストをさらにふるいをかけて、なるべく貧しく将来の見通しが暗い生徒たちのリストに作り直す。そして7週間の営業研修を受けた軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する・

・・彼らは政府の市場原理に基づいた弱者切り捨て政策により生存権をおびやかされ、お金のためにやむなく戦地に行く道を選ばされる。


日本人で米兵としてイラク派遣した加藤氏は次のように語った。

「アメリカ社会が僕から奪ったのは二十五条です。人間らしく生き延びるための生存権を失った時、九条の精神より目の前のパンに手が伸びるのは当たり前ですよ」


「個人情報」を握る国と「民営化された戦争ビジネス」に着手する企業との間で、人間は情報として売り買いされ、「安い労働力」として消費される商品になる。

戦死しても名前が出ず数字にすらならない、この顔のない人間たちの「仕入先」は社会保障削減政策により拡大した貧困層、二極化した社会の下層部だ。

たとえ一国内であれ地球全体であれ、格差は拡大すればするほど、戦争ビジネスを活性化させ、そこから出る利益を増大してくれる。

現在、戦争請負業界で、イラクは「ゴールドラッシュ」と呼ばれている。






憲法二十五条 【生存権、国の社会的使命】

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない。
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